定款

定款

一般社団法人長岡観光コンベンション協会定款

第1章  総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人長岡観光コンベンション協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、長岡市及びその周辺地域の産業・技術、文化・歴史などの資源を活用し、コンベンション誘致及び支援並びに観光事業の振興を図り、もって地域経済の活性化を促進し、まちの魅力を高め、広く市民生活の向上に資することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)コンベンションの誘致及び主催者への支援に関する事業
(2)観光の宣伝及び観光客の誘致・受入に関する事業
(3)観光に関する事業及び自主イベントの実施に関する事業
(4)観光及びコンベンションに関する調査・企画並びに各種情報の収集・提供に関する事業
(5)観光及びコンベンションに関する人材の育成及び啓発
(6)長岡の特産品・酒類・観光土産品等のPR及び販売
(7)前各号に掲げる事業のほか、前条の目的を達成するために必要な事業

第3章  会員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の事業に賛同し、入会した個人又は団体
(2)特別会員 この法人の目的を理解し、事業活動に協力する団体
2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年6月2日法律第48号、以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正会員又は特別会員になろうとするものは、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

(会費)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、正会員になったとき、及び毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 前項の会費をもって、法人法上の経費とする。

(退会)
第8条 会員は、書面でその旨を届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
2 前項の退会をもって、法人法上の退社とする。

(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉をき損し、目的に反する行為をしたとき。
(3)前2号に掲げるときのほか、除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の規定によるもののほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総正会員が同意したとき。
(2)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。

第4章  総会

(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)前各号に掲げるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条 総会の議長は、会長とする。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項

(書面による議決権行使)
第18条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使)
第19条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第17条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された2名が、前項の議事録に記名押印する。

第5章  役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 15名以上20名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長とし、3名以内を副会長とし、1名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。尚、監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。尚、監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 会長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副会長は、会長を補佐し、業務の円滑な執行を図る。
5 専務理事は、会長の指揮を受け、この法人の業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、専務理事及び常勤の監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
3 費用の弁償については、会長が別に定める。

(顧問及び参与)
第28条 この法人に、任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 参与は、次の職務を行う。
(1)理事会において参考意見を述べること。
4 顧問及び参与の選任及び解任については、理事会の承認を得て、会長が行う。
5 顧問及び参与は、無報酬とする。

第6章  理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順位により、副会長が招集する。

(議長)
第32条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順位により、副会長が議長となる。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(常任理事会)
第35条 この法人は、常任理事会を置くことができる。
2 常任理事会は、理事の中から互選により選定された理事により構成する。
3 常任理事会の権限、運営方法については、理事会の決議により定める常任理事会規則の定めるところによる。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第37条 この法人の事業計画及び予算については、会長が作成し、理事会の承認を経て、その事業年度開始前に総会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 会長は、第1項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項各号に規定する書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告

(剰余金の分配の制限)
第39条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第41条 この法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成20年5月2日法律第28号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  公告の方法

(公告の方法)
第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章  事務局

(事務局)
第44条 この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
4 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第11章  雑則

(委任)
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、以下のとおりとする。
新潟県長岡市新産二丁目5番地8
株式会社田村商店
新潟県長岡市幸町三丁目8番3号
旭タクシー株式会社

3 この法人の設立時理事は、以下のとおりとする。
田村 巖     土屋 蔵三    大野 勉    中村 隆
金内 茂     鈴木 蔵     神林 茂    佐藤 和夫
青木 賢吉    岸本 虎雄    池井 宗之   小林 博
西山 孝     馬場 潤一郎   清田 知之   剣持 義勝
名塚 彰夫

4 この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

5 この法人の設立時監事は、以下のとおりとする。
清水 周
佐藤 松雄

6 この法人の設立当初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成21年3月31日までとする。

附 則

1 この定款の一部改正は、平成21年5月27日から施行する。

附 則

1 この定款の一部改正は、平成23年4月1日から施行する。