1.協会のロゴマーク
 |
マークのコンセプト 長岡の「n」をモチーフに、日本一の大花火大会の花火が打ち上がった様子でまちの「観光」を、そして花火のエネルギーでコンベンション誘致によるまち・市民の「活力」の高まりを表している。 |
2.協会の設置目的（定款第３条）
長岡市及びその周辺地域の産業・技術、文化・歴史などの資源を活用し、コンベンション誘致及び支援並びに観光事業の振興を図り、もって地域経済の活性化を促進し、まちの魅力を高め、広く市民生活の向上に資することを目的とする。
3.協会の経営方針について
(1) 事業方針
(1) コンベンション誘致の推進
長岡市への経済波及効果を促進するため、現在コンベンション施設として中心的に活動しているハイブ長岡(長岡産業交流会館)との連携を強化するとともに、平成２３年１１月末に完成予定のシティホールプラザ「アオーレ長岡」等を活用したコンベンション誘致を積極的に推進する。
(2) 各地域との連携強化による交流人口の拡大
各地域の観光資源を活用した誘客活動を行うため、各地域の観光協会と連携を強化し、全市的な観光戦略の推進母体として、長岡「ならでは」の「おもてなしの心」の醸成による「顔の見える観光」をテーマに長岡ファンの創出を行うことで、交流人口の拡大につなげていく。
(2) 運営方針
(1) 組織基盤の整備
法人化に伴い多様な業務が拡大する中で、協会の円滑な業務運営を行うため、新たな事業展開に対応した組織基盤を整備する。
(2) 人材の確保
来訪する観光客のニーズに応じた事業展開やコンベンション誘致を継続的に進めていくため、協会独自のプロパー職員を採用し、専門性の向上と豊富な経験を有する人材を確保する。
(3) 財政基盤の確立
会員へのメリットを生かした施策展開を図ることで、協会への加入推進並びに収益事業を積極的に実施し、独自の財源確保対策による安定的な財政基盤を確立する。
4.主要事業について
(1) コンベンション振興事業
≪現状と課題≫
コンベンションは、都市の活性化や地域経済への波及効果が大きく、都市のイメージアップにつながるなど、経営戦略としてコンベンション誘致を核とした都市が増加している。
このような状況の中、当協会として学会開催等を積極的に行っている長岡技術科学大学を始めとする高等教育機関等と連携を図りながら、市民、企業、教育機関、行政が一体となった組織的なコンベンション誘致活動を展開する必要がある。
(1) コンベンション誘致事業
◆コンベンション誘致に欠かせない、宿泊施設やアトラクションメニュー、エキスカーションメニュー等の情報を整理するとともに、長岡独自のおもてなしメニューを開発・育成し、情報発信に努めていく。
- コンベンション施設及び駅周辺宿泊施設等の情報整理
- アトラクション、エキスカーションメニューの整理及び新規メニューの開発・育成
- ホームページ等による情報発信
◆コンベンションが地域の活性化や経済に果たす役割が重要視されている中、首都圏を中心とした誘致活動を積極的に行う。
- 国際ミーティングエキスポ(IME)への参加
- 首都圏を中心とした各種学会等への誘致(セールス)活動の実施
(2) コンベンション支援事業
◆円滑なコンベンション開催に向け、会議場や宿泊施設の手配、駅、高速ＩＣへの歓迎看板の掲出、アトラクションの斡旋、エキスカーションの企画・助成、バス借上げ助成等の支援を継続して実施する。
◆長岡市における大会、学会等を積極的に誘致するため、新たに「コンベンション開催助成金」制度を創設する。
- １開催５０万円を限度とし、開催規模等により助成金を支給
- 「環境にやさしい会議」の開催には、助成金を増額
(3) 情報収集事業
◆効果的な誘致活動を展開するため、市内の企業及び各種団体を対象としたコンベンション開催に関するアンケート調査を実施し、情報のデータベース化を図る。
- 企業アンケート：1,000社 各種団体アンケート：100団体
- コンベンション情報のデータベース化
◆協会会員のほか、大学・高専関係者や医療関係者も交えたコンベンション誘致講演会・懇談会を開催し、気運醸成を図る。なお、パネルディスカッションや商談会形式の‘対話’を交えた「参加型」の会議とする。
◆当協会役員と大学・高専関係者や医療関係者との意見交換会を定期的に開催する。
◆国、県主催のコンベンションセミナーへの参加や各機関との連携活動により、コンベンション開催情報を収集し、整理する。
【参考】 コンベンション開催状況の推移(H18～21)
★目標値
・全国規模のコンベンション誘致実績を増やす。
H20年度(16件) → H25年度(24件)
(2) 観光・物産振興事業
≪現状と課題≫
近年、価値観の多様化や長引く不況による個人消費の低迷、車社会の進展などにより、観光に対するニーズが多様化、個性化してきている。団体型旅行からマイカー利用を中心とした個人・グループ型の旅行が好まれるようになっている。
そこで、本市の特性である豊かな自然や歴史的遺産、人文遺産等を生かし、観光客のニーズを見据えた長岡ならではの観光ルートを創出・提案するとともに、関係機関との連携を強化し、観光客を受け入れる「おもてなしの心」の更なる醸成を図り、交流人口の増加につなげていくことが必要である。
(1) 観光誘致活動事業
◆ 観光客の誘致には、まち全体として観光客の受入体制を整備していく必要がある。このため、地域住民が一体となって、きめ細かいサービスの提供を行うとともに、来訪者ニーズが高い「二次交通事業」の整備充実を図る。
- 駅から観タクン事業への協力及び支援
- 観光循環バス「てんこもり号」の運行及び各種対応イベント等受入体制の整備
◆ 本市の特性である豊かな自然や歴史的遺産、人文遺産等を生かし、観光客のニーズを見据えた長岡ならではの観光ルートを創出・提案する。
(2) 広域観光連携活動事業
◆ 年間を通じた誘客活動を行うため、行政と連携しながら、天地人や長岡藩ゆかりの地、佐渡地域、中越地域との広域観光ネットワークを強化し、新規観光ルートの創出、広域観光キャンペーン等を実施する。
- 新潟市岩室地域、南魚沼市、会津若松市、小諸市、佐渡地域等との広域連携
- 中越地区広域観光連盟及び市内各観光協会との連携
(3) 観光事業開催・支援事業
◆ 本市の最大の観光資源である「長岡まつり」等、四季のまつり実行委員会等と一層連携を強化し、イベントの開催・支援を行っていく。
(4) 観光パンフレット作成事業
◆来訪者サービスの向上を図るため、市内飲食関係パンフレット等、長岡ならではの観光パンフレットを作成する。
- 市内飲食マップ、長岡まつりおみやげパンフ
- 酒造、日本酒・食関連、他地域連携（良寛）パンフ 等
(5) 物産振興事業
◆ 県内外で開催される各種のイベント等で特産品のPR及び販売を行い、ONE TO ONEのコミュニケーションの仕掛けを施し、長岡ファンの創出を目指していく。
(6) ボランティアガイド支援事業
◆ 来訪される観光客のおもてなし方策として、ボランティアガイド会員のスキルアップを図るための研修会を実施し、観光客を受け入れる体制整備を行う。また、ガイド組織が未設置の地域については、組織の設立準備や受け地側の機運醸成を目的にワークショップを実施する。
【参考】観光ボランティアガイド利用人数の推移(H18～21)
★目標値
・観光ボランティアガイドの利用実績を増やす。
H20年度(1,614人) → H25年度(2,500人)
(7) 観光案内所運営事業
◆ 公共交通機関を利用し来訪される観光客の玄関口として長岡駅構内に設置しており、今後とも丁寧な対応と的確な観光情報の提供に努めていく。
【参考】観光客入り込み状況推移 (H18～20)
★目標値
・観光客の年間入込み数を増やす。
H20年度(7,324千人) → H25年度(8,000千人)
※協会独自の目標値であり、行政等他の機関との調整により変更も有り得る。
(3) 広報宣伝事業
(1) 季刊誌発行事業
◆ 従来は、協会の活動状況紹介や会員への各種情報提供手段として、季刊誌を年３回発行してきたが、今後は会員のみならず、長岡の重要な情報発信の一つとして位置づけ、内容を充実するとともに、年４回の発行に拡充・強化する。
(2) インターネット発信事業
◆ タイムリーな情報発信を行うため、ホームページの更新作業の迅速化を図る。
◆ 市内の宿泊情報に関する問合せに的確に対応するため、各種宿泊情報の空室状況を公開する。
◆ 長岡市内のおみやげ品を全国発信するため、ホームページ上で特産品のPRを行う。
5.組織体制・職員の現状と課題について
【現状・課題】
(1) 協会の組織体制図
★法人化に伴い、業務量が大幅に増加したにもかかわらず担当制のみの組織となっており、対外的な折衝等に支障を来たしている。
(2) 事務局体制
| 事務局長(市派遣職員) | １名 |
| 事務局次長(JR東日本新潟支社、株式会社JTB関東) | 各１名 |
| 主任(市派遣職員) | １名 |
| 主任(有期正規職員) | ２名 |
| 主事(臨時職員) | １名 |
| パート職員 | ２名 |
| 合計 | ９名 |
★ 現職員体制は、派遣職員が約半数を占め、プロパー職員は、正規とはいえ雇用期間が有期となっているため、各種業務の専門性向上や継続性を確保する上で困難な状況となっている。また、会員との関わりの中で、担当職員が不定期に代わるなど、業務に支障を来たしている状況にある。
【整備方針】
(1) 事務局の組織体制について
対外折衝や各機関と連携する上で、担当業務を明確にし調整する必要があるため、事務局に次のとおり課を置く。
（組織図 案）
※ 行政との関わりや協会の業務内容により、適宜改正する。
課制を置くものの、事務局長の指示のもと組織を超えた応援体制を確立する。
（2）事務局の人員体制について
- 協会の自立を図るため、正規職員の採用・育成に努め、将来的には長岡市からの派遣職員に頼らない体制を確立する。
- 正規職員の定数は、原則として各課１名とし、専門性の向上と豊富な経験を有する人材を確保する。なお、市派遣職員の補充については、協会の正規職員により対応する。
6.財政基盤の強化について
● 当協会の経営理念である「自立と体制強化」を進めていく上で、次のように財政基盤の強化を図り、健全な運営を行っていく。
- 協会会員の積極的な勧誘
当協会運営経費の約25％(H20実績)を賄っている会費収入を増加させるため、積極的な勧誘活動を展開する。 - 特定財源の確保（国・県補助の活用、収益事業の展開）
国、県の補助金の活用やホームページのバナー広告など、独自の財源確保に向けた取組みを行い、自主財源確保に努めていく。
【参考】長岡市補助金の推移(H18～21)
★目標値
・長岡市補助金に依存している協会運営から脱却し、将来的には市の補助金(派遣職員人件費を除く)の総予算に対する割合を５０％まで引き下げる。
※総予算に対する市補助金割合
H20年度(約64％) → H25年度(55％) → 数年後（50％）